放送も総務省の担当で、テレビ放送には総務省の免許が必要です。ライフスタイルの変化に合わせ、テレビのネット進出に係る制度の在り方にも関与します。 NHKの事業計画にも関わり、令和5年10月より、NHK受信料は約10パーセント減額されました。