日本のために

2020年12月11日（金）
自民党デジタル社会推進本部にて第二次提言のとりまとめ

自民党デジタル社会推進本部で第二次提言をとりまとめ。デジタル庁の設置は省庁の縦割りを超えて前例のない道を進むもので、与党側に推進力をつける重要な役割が求められており、同本部では既に11月17日に第一次提言を策定。私も副本部長として、日本を大きく前進させる政策づくりに邁進します。

2020年12月10日（木）
自民党税制調査会

自民党税制調査会では、連日朝から役員会、午後から全体会を重ね、合間で関連する省庁・業界、財務・総務の税務当局と調整をし、｢令和三年度税制大綱｣が固まりました。私も役員の幹事を務めており、一段落というところ。

2020年12月4日（金）
金融調査会金融イノベーション加速化PT 合同会議

自民党財務金融部会と金融調査会金融イノベーション加速化PTの合同会議。私は金融調査会の副会長。銀行制度の見直しに関する議論をした後、地方税の電子化を議題に、総務省と全国銀行協会を交えて討論。私が銀行に勤めていた30年以上前から技術的に大きく進んでいないようで、改革を進めて便利にしたいと思います。

2020年10月28日（水）
自民党情報戦略調査会

副会長を務める自民党情報戦略調査会で、携帯電話料金引き下げについて議論。公共の電波を使用する携帯電話事業において、適正な競争環境をつくり、利益が利用者に還元されるように進めます。

2020年10月27日（火）
教育再生調査会

元文科相の下村自民党政調会長の下に、教育再生調査会が設置され、私は幹事長に任命されました。
大学生などの保護者・本人負担を大きく軽減させる奨学金制度の抜本的な改編や、デジタル時代の効果的な教育のあり方などを具体的な政策にとりまとめていきます。

2020年10月6日（火）
自民党行政改革推進本部

自民党行政改革推進本部は総裁直属で、政府に対して組織や制度のあり方について、前例や縦割りを超えて直言します。この夏には、行政手続きのデジタル化、感染症対策の司令塔機能を強化する組織再編やテレワークに関する労働法制の見直しについて提言しました。新総裁の下、新たな体制で今日からスタート。私は引き続き副本部長に就任。日本の将来のために、課題を先取りした提案をしていきます。

2020年9月28日（月）
茂木大臣への要望

自民党外交調査会幹事長として、党で外交に携わる先輩・同僚とともに、外務省の予算確保に向けて、茂木大臣へ要望に赴きました。党から政府への要望は、ある程度予め関係者間で調整し、与党の要請として実現につなげていくものとの位置づけです。

2020年9月14日（月）
自民党総裁選挙

自民党総裁選挙。国会議員・地方代表による投票の結果、菅義偉候補が当選。私は菅候補を支持。コロナ禍での感染症対策・経済対策を急ぐ今、仕事をする菅候補が適任。

2020年8月4日（火）
BSフジのプライムニュースに出演しました

BSフジのプライムニュース。テーマは対韓外交と｢徴用工｣問題。武藤元韓国大使、産経新聞客員論説委員の方と韓国人の大学教授。本番に入ってから、現場で防衛の課題や政局についてもコメントを求められる。本題では、我が国の正当性を明確に伝え、韓国側の主張の問題を指摘した。

2020年7月19日（日）
スーパーコンピューター「富岳」視察

スーパーコンピューターの世界ランキングで4部門首位を達成した｢富岳｣を、西村康稔国務大臣・渡海紀三朗自民党科学技術イノベーション戦略調査会長と視察。｢富岳｣は国立研究開発法人理化学研究所計算科学研究センター（神戸ポートアイランド）に設置されている。
｢富岳｣は、演算スピードで1秒間にスマートフォン2000万台分の41.5京回と世界一だが、開発では特に実用性の高さを追求し、この部門でも世界一の評価。開発チームによれば、市販のソフトが使える汎用性はしばらく追随を許さぬほど高く、幅広い分野で活用できると期待しているそうだ。
既に実際に、新型コロナウィルス感染症対策で、飛沫の拡散状況のシミュレーションを行ってパーテーションの効果を測ったり、治療薬の開発を支援したり、活躍している。私たちは、開発チームや研究者の方々のお話を伺い、制度や予算の面で効果のある応援のあり方に示唆をもらった。

2020年7月2日（木）
自民党行政改革推進本部の提言

自民党行政改革推進本部の提言を取りまとめて記者発表。私は副本部長。
行革本部は党総裁直属機関で、省庁の枠を超え、また省庁との調整に拘らずに、提言できる。今回は、コロナ禍を克服し、将来を見据えた課題にも取り組もうとするもの。押印廃止や公共のシステム標準化などの行政各分野のデジタル化推進、リモートワークに対応した労働制度の改革、危機に対応できるように行政機構の業務の整理・標準化と指揮系統の再編を提唱した。

2020年6月2日（火）
｢秋季入学｣に関する自民党の検討チームの提言

｢秋季入学｣に関する自民党の検討チームの提言を総理に報告。私も検討チームの中心メンバーに指名され、5月から議論してきたもの。
発端はコロナによる学習の遅れへの対策となるとの提案からで、その後ネット、一部の知事、マスコミで、国会で野党から取り上げられて大きく波紋が広がった。総理は自民党へ議論を委ね、歴代文科相経験者が参加するチームが設置された。
私は、学習の遅れへの対策は必須だが、大きな制度変更は慎重な対応を要すると考えていた。｢秋季入学｣は、かねてからのテーマで、教育改革、特に大学改革では効果が期待されるものの、制度を変えると、学校だけでなく保育園・幼稚園、就職までたいへん大きな影響があり、短期間で円滑な移行は容易でない。世論も、当初は賛同の声が大きかったが、制度変更に伴う影響が伝わると、支持は漸減。
私たちは、遅れに対応する｢学びの保障｣のために、オンラインを含む学習方法、カリキュラム編成、入学試験の時期などの在り方に柔軟な対応を求めることとし、制度変更については時間をかける方向で議論を進め提言を取りまとめた。総理が想定していた着地点もその辺りにあったらしく、我々チームの報告に満足されたようだ。

2020年5月26日（火）
コロナ対策の二次補正予算編成に向けて

さらなるコロナ対策の二次補正予算編成に向け、各方面の要望を受けた自民党から政府への提言をとりまとめ。与党の提言は、政府が政策として具現化する。
緊急事態宣言下で行動自粛を求められ、生活・経済が急変する中で、地元の皆様から、中央のいろいろな立場の方から多くの要請をいただいた。そのお声はしっかり与党・政府の関係先と調整し、具体策につなげていく。
公共交通の関係者からは、乗客が激減する中でも住民の足として運行を維持し、経営がとても厳しいとの切実な声を伺った。国土交通省と打ち合わせ、財務省の理解も得て、支援策を二次補正に盛り込むことができた。
企業を支援する｢持続化給付金｣に関しては、制度の枠にうまく当てはまらないとの訴えが届いた。経産省に状況を説明し、要件に新たな基準を加えて二次補正からは対象とすることができた。働く場所を守る雇用調整助成金についても特例扱い延長の見通しについて照会をいただき、特例維持を確保することができた。
今年で自民党三年目となって、おかげさまで政務調査会や税制調査会をはじめ各分野で役員を務めさせていただくようになり、各省庁に発言力を持てるようになってきた。誰も経験したことない事態においては、走りながら正すべきは直し、止まることなく進んでいきたい。

2020年5月12日（火）
コロナ対策としての学生支援策

自民党政調審議会でコロナ対策としての学生支援策について了承を得て発表。プロジェクトチームは渡海元文科相が座長で私は事務局。アルバイトがなくなる、家庭所得の急減等の事情で、学業断念に追い込まれかねない大学生等を支援する政策で、学費の納入猶予と、困窮する学生への生活支援として10万円支給が柱。
ポイントは、様々な事情に対応できるよう、支給要件を予め国が決めるのではなく、大学等に困窮しているかの判断を委ねたことにある。公金を使う政策としては異例だが、実態に合った救済を優先させた。連休中から座長と具体案策定に取りかかり、文科省と内容を固め、早く実施すべく新たな補正予算を待たずに予備費を使用することについても政府・与党内の調整を行った。

2020年4月17日（金）
政調全体会議

自民党全議員参加の政調全体会議。議題は｢給付金｣。対象を限定して30万円の方針から、一律10万円への見直しについて議論し、了承された。もともと私を含めて一部の議員の間では、2月頃から未曽有のコロナ禍による経済対策として一律10万円給付の思い切った政策が必要ではとの意見があり、党・政府にも伝えていた。私は、前週にも遍く届く給付を考えるべきと意見具申させていただいており、改められたことを評価したい。

2019年12月12日（木）
来年度税制改正

連日議論を重ね、来年度税制が決まりました。朝8時から役員会で内容を確認。9時からの全体会議に諮って承認を受け、10時からの自民党政調審議会、11時からの総務会で了承されて自民党案として確定し、公明党の了承も得て与党案となります。税制については与党の税制大綱がそのまま政府税制大綱になることになっており、自民党税制調査会の役員の職務はとてもやりがいのある仕事です。
税制が決まって歳入が決まりましたので、来週は本予算編成の大詰めとなります。希望と安心につながる政策展開ができる予算になるようにフォローしつつ、地元要望の実現にも注力してまいります。

2019年12月6日（金）
｢5Ｇ減税｣制度の創設を提案

我が国は通信の最先端5Ｇの導入で世界にやや遅れ気味です。追いつくために、来年度から｢5Ｇ減税｣制度の創設を提案していますが、推進する総務省と経産省の歩調が揃い切らず、慎重な財務省に押し戻されかねません。霞ヶ関の省庁が複数関わる案件は、どうしても縦割りになりがちで、まさに与党議員の調整の出番です。来週には税制が決まってしまうので、急いで山口俊一元IT政策担当大臣とともに、高市総務大臣、梶山経産大臣、麻生財務大臣に制度の創設を強く求めてまいりました。

2019年12月5日（木）
駐日エチオピア大使 着任のご挨拶

駐日エチオピア大使が着任のご挨拶に来られました。外務委員長室でお迎えし、私も参加した、今夏日本で開催されたアフリカ開発会議TICADのことや、かつて首都アジスアベバで行われたアフリカ連合総会に出席して演説をした話をしました。

2019年11月29日（金）
学校ICT環境整備の推進

新たな経済対策とそれに伴う補正予算に、学校のICT環境の整備加速を盛り込むべきだと考えて渡海紀三朗元文科大臣と動きました。正式に決まるのは来週ですが、実質的には週内に決まってくるので、岸田自民党政調会長、萩生田文科大臣、経済対策を取りまとめる西村康稔経済再生大臣、首相官邸、財務省主計局へ順次働きかけました。（補正予算に約2,300億円計上されて、子どもたちのＩＣＴ環境を大きく改善できます。）
☆学校ICT環境整備の推進
児童3人に1台のPC等を用意できるように、昨年度から5年計画で地方自治体の財政支援が積み増しされています。現段階で5人に1台程度まで進んできましたが、技術革新の速さを考えると、早く1人1台の環境を確保することが必要だと強く思いました。 公立でも1人1台のタブレットを確保して最先端の教育を進めている学校があり、子どもたちは人口知能を備えた教育アプリで一人一人の習熟度に合わせた授業を受けています。実施している学校では、学力がつくスピードが上がって教科書を早く終えられ、空いた時間を有効に使って校外に見学を行くなどしているそうです。もう単にIT機器を扱う力がつくだけではないのです。先生方の授業準備の時間が短縮され､子どもたちと向き合う時間を増やせたとのことです。誰もが最先端の教育を受けられるように、早く1人1台を実現したいと思っています。

2019年11月19日（火）
日米貿易協定

衆議院の本会議で｢日米貿易協定｣の採決が行われました。私は外務委員長として、本会議で外務委員会での審議経過を報告いたしました。